詳しい情報は
弥富駅問題を考える市民の会の HPでみてください
JＲ・名鉄弥富駅問題を考える市民の会 (google.com)
https://sites.google.com/view/yatomimatidukuri/
全議員に要請書を手渡ししました
弥富駅自由通路の都市計画変更の中止を求める要請書 のPDFダウンロードはこちらから
令和3年6月 日
弥富議会議員
様
ＪＲ・名鉄弥富駅問題を考える市民の会
代表世話人 竹川 明伸
弥富駅自由通路の都市計画変更の中止を求める要請書
議員におかれましては、市民の生命財産の安全・安心のための市政の調査、監視、政策決定にご尽力いただき感謝しております。
市民の会は市民の不安の声を届けるために議会や市長に請願や質問書を提出して参りました。
市長はすでに議会の了解を得たとし、また議会は市長の提案した事業には賛成し推進する立場として、請願審査も内容に踏み込んでいただけませんでした。誠に残念であります。
予定されていた都市計画変更の説明会においても、事前に公開された説明会資料によれば、形式的な説明に終始し、粛々と事業を進めるかのようであり、多くの市民が抱く疑問に対してまったく答えようとしていないと見受けられます。
ついては以下の二点から、多くの市民が議会の対応に違和感、疑問を感じ、異議申し立てをせざるをえません。
一点目は、市民の意見を積極的に聞こうという姿勢がないばかりでなく、説明も満足にされていないということです。
二点目は、計画の前提が大きく変わったという現実に対して目を背けていることです。
市の駅及び駅周辺の事業の前提は昭和40年代に定めた都市計画や平成バブルを前提条件としての、都市計画マスタープランや第二次弥富市総合計画を拠り所としてとしています。
本計画の検討が始まった平成28年以降、災害、人口減少、コロナ禍により前提条件が根底から覆されているにもかかわらず、現実を見ていません。多くの市民には、この事業が過去の遺物にしか思えません。
弥富駅問題を考える市民の会は、「弥富駅問題」の一旦停止と再度の検討と見直しを求めます。
多くの市町村が、コロナ禍のもとで事業の見直しを実施し、コロナ後を見据えて市民の声を聞き見直している時期です。
弥富市計画や予算の最終決定と承認を任された議会は市民の代表として、惰性で船を走らせることなく、現実に目を背けることなく状況を正しく把握し、市民の声に真摯に耳を傾け、話しかけてください。ぜひ、駅事業を通して見えてきた、市民の抱く違和感、不安感を払しょくしていただきたい。
（要請趣旨）
ＪＲ・名鉄弥富駅周辺のまちづくりに関する具体的な将来計画と可能性が見通せず、自由通路に関する合理的な需要想定に基づく必要性も明らかでないなど、弥富市はこれまで弥富駅自由通路事業計画等に関し市民に十分な説明をせず、多くの市民の理解と合意を得ないままに、結果として費用対効果が極端に乏しい、経費負担を市民に負わせるような事業のままで、ＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業を進めようとしていることは、「より良いまちづくり」を願う弥富市民の意思を損なうものであり、本事業計画の見直し等を進めるため、当面、弥富駅自由通路の都市計画変更の中止を求める。
（要請事項）
現在計画中の、弥富市が事業主体となるＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業に関する、弥富駅自由通路の都市計画変更を中止すること。
（要請の理由）
1 南北地区の連携強化を目的に挙げてはいるものの、予想される自由通路の利用者数から考え、連携強化の実は得られないのではないか。また南北の通路必要というのであれば他の方法も考えるべきではないか。駅前の賑わい創出・活性化は自由通路の設置では得られない。
2 東西の踏切を通行する歩行者、自転車の安全確保を目的にあげているが、自由通路は自転車が通れない。国土交通省も危険性を指摘する踏切の安全性向上対策が先決。
3 バリアフリーに配慮した交通結節点の整備を目的にあげているが、バリアフリーは鉄道事業者の責務のはず。
先に行われた近鉄弥富駅橋上化事業は総事業費24億円、内訳は弥富市9億(37%)、近鉄15億(63%)である。今回の計画は総事業費46億円、内訳は弥富市28億(61%)、国費17億(37%)、ＪＲ・名鉄1億(2%)である。
仮に将来駅整備事業を進めるとしても、駅施設の整備スキームを費用対効果の観点から厳格に見直すことは、市民と市の財政に過重な負担をさせない行政として必須の良識である。
4 駅周辺地区のバリアフリー化の実施、公共交通の利便性向上をあげているが、駅だけ先行でなく周辺道路の整備、交通弱者の通院・買い物などの日常生活を支える地域内交通整備が先ではないか。
5 人口減少や高齢化、持続可能な行政経営、コンパクトな市街地の維持・形成と言っているが、住民の安らかな生活を確保し安心・安全を確信できるまちづくりこそが使命である。
6 国の補助金があるといっても弥富市の負担は巨額におよぶ。事業主体は弥富市とのことであるが、鉄道事業者の言いなりの計画である。また自由通路の維持管理の将来負担が予測され、次世代に『そのツケ』を負わせるわけにはいかない。
7 過去のハコモノ優先の結果、「公共施設の再配置計画」では数百億円の財源不足から既存施設の廃止が予定され、福祉・教育・防災減災の政策課題がなおざりにされている。コロナ後を考えると『弥富市財政』の抜本的な見直しが必要。 この計画は長年の懸案事項であり総合計画の位置づけとのことではあるものの４５億にも及ぶ巨額な支出についての市民的な合意がない。あまりにも市民を蔑ろにして、市民不在であり、市民に対して必要不可欠な情報の周知徹底や広範な合意形成がなされていない。
8 利便性向上・魅力ある街づくりを市政運営の最重要課題というのであれば、市民と民間、行政との共通認識・合意形成こそが不可欠。今回の提案の『JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業計画』は多くの市民の合意も得られておらず、『費用対効果』の面から考えても承服できかねる計画であることは請願でのべたとおりであります。
9 市民にとって最優先の課題は、高齢化が深刻化するなかで、予測される大災害（東南海地震、スーパー台風など）の備えは万全といえるか？『防災・減災』の手立てはどうなっているか？などといった市民の素朴な不安にどう応えていくかに大きな比重があると思われる。市民が真に優先すべきと考える課題に目を向けて真の意味での地方自治法の精神である（二元代表制）の実を上げるべくさらに熟議を尽くし市政運営についても（NO）ストップの立場を明確にすべきではないか。市民の声に真摯に向き合うことを切望するものです。
以上、市民の願いをご検討のうえ、文書でのご回答をお願い申しあげます
添付書類
１ ５月６日に市長あてに提出した質問書
２ ４月にお願いしました、議員アンケートの結果
また、詳しい問題分析は
ＪＲ・名鉄弥富駅の自由通路と橋上駅は 誰のため？
知っていますか？ 赤ちゃんからお年寄りまで 市民一人当り約10万円！
平成6年の近鉄弥富駅橋上化の、弥富市の負担は約3分の1（約24億円のうち約9億円）
令和8年完成を目指して、「ＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業の事業概要」が、令和2年3月議会で出されました。総事業費46億円。国は約3分の1を補助し、鉄道事業者が負担するのはわずか（1億円程度）で、残りは全て弥富市の負担となります（金額未定 今後も増額の可能性）。来年3月には鉄道事業者と覚書を締結予定です。
国が作った制度のもとで、膨大な事業費のかかる計画が進められようとしています。
スロープなどバリアフリー施設の整備には、国が3分の1、自治体が3分の1を補助し、鉄道事業者が主体となり、名鉄も津島本線などの整備を進めてきました。
JR東海はバリアフリー化が進んでいません。（弥富駅は利用者が少ない）
「弥富市が駅南北の一体化のために自由通路を新設」すれば、鉄道事業者の負担はわずかで、国の補助が受けられるという見込みで、平成28年より橋上化計画作成を始めました。
予算が厳しいのは弥富市も例外ではなく（一般会計予算は約150億円）、公共施設などの投資的な経費（年間10～20億円）も厳しく選別しなければなりません。
すでに市役所新庁舎（55億円）が完成し、火葬場を建て替え中（10億円）です。少子高齢化が進む中で、これ以上借金である市債を増やすことはできません。
駅舎よりも先に、小中学校の長寿命化のための大規模改修（22億円）、道路整備、南海トラフ地震をはじめとした災害対策などが、早急に解決されるべき課題です。
コロナ禍の時代において、先行きの見えない不安な時代の中、後世の市民に大きな負担を与える事業を見直すことが必要ではないでしょうか？
市民の声をきいて 身の丈に合った着実なまちづくりを
まずは、今回の計画について、市民の皆さんが内容を十分に理解し、本当に今必要な事業かどうか、ご検討いただきたいと思います。少人数の集まりでも、今回の計画について合理性、経済性に見てどうか、着手後の増額や将来負担について、ご説明し、皆様の不安や疑問を弥富市に届けます。
JＲ・名鉄弥富駅問題を考える市民の会もホームページ開設しました
ＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業費として45億円
（市28億円、国17億円）の税金を投入しようとしています
弥富市の人口（約44,500人）で割ると１０万円に相当
弥富市が見込んだ利用者数（6,000人）で割ると７５万円に相当
ＪＲ・名鉄は、近鉄と同様に自らバリアフリー化をすれば十分
近鉄は独自に駅整備（事業費24億円）を行い、弥富市は地元自治体として9億円を支援しました。今回の計画は、弥富市が事業主体となり費用を負担し、自動車や自転車は通れない歩行者だけの「自由通路」を作るものです。JRと名鉄が主体のバリアフリー化計画へと根本的な見直しを求めます。 近鉄弥富駅→
直ちに見直し、優先順位の見直しを
市長とＪＲ・名鉄は 3月に「覚書」を結び、事業を進める予定です。覚書の締結によりJRと名鉄が作業をした後に事業を中止した場合、ＪＲ・名鉄に対して違約金を払うことになっています。市は財政上問題ないと言っていますが、余力は無くなっています。
この地域では最も充実した福祉施策を誇っていた弥富市でしたが、下水道や庁舎などの建設を優先した結果、福祉施策の優位性は無くなっています。
教育の充実、土曜日保育の開所時間の延長、18歳までの
医療費無料化、道路などの修繕や、防災事業など暮らしを
守ることに予算を使い、優先順位を見直すべきです。
ここが問題
この10年間で100億円マイナスとなっている市財政
下水道や豪華庁舎の建設で積立金は34億円から14億円に、長期借入金は140億円から220億円になっています。
この地域では最も充実した福祉施策を誇っていた弥富市が 箱物の建設は盛んにされましたが身近な暮らしを守る予算については停滞し他の市町村の中で埋没してしまっています。
財源がない 予算が厳しいと言う返答が繰り返され 実際、貯金も減ってきている中で行政改革の名のもとで すでにある施設やサービスについても減額がくりかえされてきています
JR・名鉄弥富駅に29億円の駅舎と
45億円の税金投入が本当に必要ですか
駅の北側に住み、駅をよく利用する市民のかたこそ、利用実態から言って、こんなお金のかかる計画ならいらない北側に改札ができれば十分、４本もエレベーターはいらない
踏切が先、近鉄の北側が先、市民が望むものとはピントがずれているのではないか
負担は弥富市27.9億円 ＪＲ名鉄1.1億円
国の補助金17億円を除く受益者負担の決め方はあまりにも不合理です。
弥富市の負担のほとんどは借金でまかなう計画です。
人口減少が見込まれコロナ禍の先が見えない中で
新型コロナウィルスにより市民の生活の土台が大きく揺らいでいます。長期的な借金については慎重に考える必要があります。
人口減少社会に合わせた見直しをしないと、公共事業は取り返しのつかない結果を後世に負わせます。中心市街地のまちづくりを長年検討してきましたが、市民が望んでいる踏切の解消や道路整備、近鉄弥富駅とJRの間の整備を後回しにして、JR・名鉄の駅を優先することが市民の理解を得られていません。
充分な説明と市民の声によりそう議会と市政の運営を
ほとんどの市民が、大きな財政負担があることを知らないまま、JR・名鉄と弥富市の間で協議が進み、事業が進められようとしています。
民間の鉄道事業者に対して、これだけの大きな税金が投入される事業にもかかわらず、市は十分な説明をせず、賛否を問うアンケートの要求も拒否しています。
議会も、チラシや署名の集め方への質疑に時間を費やし事業内容や財政について実質的なチェックを十分にはしていません。
財政状況に焦点をしぼり、一旦現在の事業方式を中止し、改めて考え直すよう、議会と市長に請願します。
コロナ禍が収まるまで大型事業の中止を求める請願書
（第2次請願書）
（請願趣旨）
弥富市の将来に禍根を残さないよう、市の負担が極端に大きいＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業の中止を求める。
（請願事項）
現在計画中の、弥富市が事業主体となるＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業に関する協議や覚書の締結を中止すること。
（請願の理由）
新型コロナウイルスによる市民生活、経済への影響の収束が見通せない昨今。国も自治体もコロナ禍への対応を最優先にしなければなりません。大きな財政負担が予想される。拡大するコロナ禍の中で、大型事業を今すぐ着手するべきであるかどうかは重大な問題である。
市の財政は、この10年間大型の建設事業を優先したため、市の積立金を20億円減らし、長期借入金は80億円増え財政が悪化している。コロナ禍が拡大する中で、今後の公共事業については慎重に検討し、財政が健全化かつ立て直すまでは、急ぐ必要のない大型事業には着手するべきではない。
PDFデータからダウンロードして署名後に、yatomimatidukuri@gmail.com までデータで送るか郵送をお願い致します。詳しくは、メールでお問い合わせください。
弥富市議会１２月議会請願審査結果
【弥富市議会】令和２年12月定例会 行財政委員会①（総務部・建設部付託事項審査）
ＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業に関する請願に審査があり賛成少数で不採択になりました
1 請願趣旨
弥富市の負担が大きい事業計画を見直して、バリアフリー化に絞った計画への見直しを求める。
2 請願事項
（1） 弥富市の負担割合が極端に大きい自由通路方式を見直すこと。
（2） 駅のバリアフリー化事業を支援すること。
（3） ＪＲ・名鉄弥富駅の北側に改札口を設けること。
以上が請願の趣旨と請願事項です
この請願は多くの市民の請願賛同署名を伴っています。
市民のみなさんが、弥富市議会にしっかりと調査と審議をしてほしいと願った理由は、
１つ目は、新型コロナウイルス感染症により、市民のみなさんが様々な将来計画、お金の使い道について考え直していること、
2つ目には、市の今後の財政と 予算の使い方について疑問を持っていること、
3つ目には、市民の目に見えないところで大きなお金が使われようとしているが、市民の直感として、無理、無駄、市民が望むものとはピントがずれているのではないかという感じがすること。
4つ目に長年検討してきた「駅周辺の整備」を、新型コロナウイルスの影響さえも見極められない中で、市の事業、全体的な見直しもせずに、拙速にすすめるのは、市民の感覚から言っておかしいと感じたこと。
もちろん、市から計画の詳細が示されていないのですから、計画の良否を、市民が詳細に検討したわけでもなければ、計画の良否を、決めつけているではありません。
市が、議会にも市民にも、調査と計画をしっかりと説明し、より良い案に見直すべきだと言っています。
以上申し上げた理由を具体的に述べます。
一つ目
新型コロナウイルス感染症により、市民のみなさんが様々な将来計画、お金の使い道について考え直していること、
新型コロナウィルスの流行は拡大中で今後インフルエンザの季節を迎え予断を許しません。新型コロナウィルスにより市民の生活の土台が大きく揺らいでいます市民の皆さんは、お金の使い方について敏感になり真剣になっています。
老後の備えの不安、住宅のローン、子供の将来の教育費そしてこのコロナによってまだまだ今後の生活設計と言うものについて特に長期的なローンについては非常に慎重になっています
2つ目市の今後の財政と予算の使い方について疑問を持っていることは、街をあるけば、高齢者が増え、地域から子供たちが減っていく様子が市民にも目にこそ 見えてきています
高齢化によって福祉予算が増大することは市民の肌感覚でも実感されています。
平成18年の合併当時はこの地域では最も充実した福祉施策を誇っていた弥富市ですがその後 箱物の建設は盛んにされましたが身近な暮らしを守る予算については停滞し他の市町村の中で埋没してしまっていることが市民のみなさんも感じられています
市民が要望を訴えても市役所としては 財源がない 予算が厳しいと言う返答が繰り返され 実際、貯金も減ってきている中で行政改革の名のもとで すでにある施設やサービスについても減額がくりかえされてきています
もっと身近な道路や水路や生活や安全性さえも予算が厳しい事は市民も肌感覚で感じています。弥富市としての借金が増えて、貯金も減ってきているらしいそういう中でこのような大きな事業が十分に検討されているのかどうかという疑問が広がっています
3つ目
市民の目に見えないところで大きなお金が使われようとしているが、市民の直感として、無理、無駄、市民が望むものとはピントがずれているのではないかという感じです。
駅の整備はJRと名鉄がやることじゃないのと言う素朴な疑問点がぬぐえません。
市は、鉄道事業者のためというより、弥富市の魅力づくりだから弥富市が事業主体だという言いますが市民の直感として、無理があるようにしか思えない。
駅の北側に住み、駅をよく利用する市民のかたこそ、利用実態から言って、こんなお金のかかる計画ならいらない北側に改札ができれば十分、４本もエレベーターはいらない
踏切が先、近鉄の北側が先、市民が望むものとはピントがずれているのではないかという声があります。
4つ目この駅周辺の整備と開発は、もう何十年も調査と住民との話し合いがくりかえされています。何度も案が出ては消えてきた計画です
このコロナウイルスの見通しがたたない状況の中で、これだけ長い間検討してきた問題を来年3月に覚書、いいかえれば仮契約のような形に進むのが
市民の感覚から言えば、どうして急ぐ必要があるのかもう少しコロナ対策、今後の弥富のあり方を丁寧に検討して決めれば良いのではないかと言う意見です
バリアフリーの推進に反対しているわけではありません
あまりにも大きな事業費しかも、弥富市が事業主体になるということは、
国による補助があるとしても国の補助金が見込みどおり取れない場合は
弥富市の負担が増額しますし工事の設計から施工までJRと名鉄が行うのであれば、さらにどんな増額があるかわかりません
増額されても払わなければなりませんそのリスクをとるというのが弥富市が事業主体となる 自由通路方式と言うことです
それでありながら計画は 鉄道事業者にお任せでありそのお任せした内容金額については企業秘密と言うことで議会も市民もチェックが働かないと言う不思議な事業と言う事について
普通の市民として納得がいかない、なにか裏があるのではないかという市民の声をいただいています。もちろん 裏はなくて、国の仕組みがおかしいと説明していますが。
しっかりと議会で議論をしていただきたいと言う理由により
市民の方が、まず最低限の事項に絞って書面を作成し世話人の皆さんが市民の声を聞きながら集めた賛同署名によって
議会でしっかり議論してほしいと言う請願署名であります
最後にまとめると、新型コロナウィルスの関係で各種行事が中止や延期になり
市長が直接市民に語り掛ける場が少なくなってはいますがこんな危機の時だからこそ、新しい市長になって、どんな弥富市にしてくれるのか単なる箱物ではなく、市民の意見を聞き市民が実感できる新しいやとみについて、新しい市長からの発信を求めています。そういう気持ちが、この多くの請願賛同署名（1496筆）に結集していると思われます。
また議会についても 様々な報道されていますが、やはり基本は、市民の意見を聞き市政をチェックし、より良い弥富市について審議し、それを市民に対して発信してほしいと言う期待が、立場上 署名はできない と言う声も大きく聞いております。この多くの賛同署名に現れた、ぜひ新しい弥富市にふさわしい計画の見直し、そして 生まれ変わった弥富市議会にふさわしい審議をしていただけるよう市民の注目が集まっていると言うことで、請願の提案理由を 締めくくります。
【弥富市議会】令和２年12月定例会 行財政委員会①（総務部・建設部付託事項審査）
【弥富市議会】令和２年12月定例会 行財政委員会①（総務部・建設部付託事項審査）
弥富市議会１２月議会での弥富駅の請願の委員会での討議です
https://youtu.be/Ans0Wnp2XxI...
弥富市議会１２月定例会 最終日本会議で 駅の請願は不採択でした（賛成議員 那須、板倉、加藤明由、佐藤仁志）
賛成討論の要約は
財源は潤沢ではない、市民の交通や災害時の命の安全のために優先的に使うべき。市民はまちづくりや市政に参加を求めている。3月の覚書にこだわり今あせる必要は無い。市民の声を聞き議論する時間が必要である。
以下全文のテキストです
２番なす英二、このＪＲ・名鉄弥富駅自由通路および橋上駅舎化事業に関する請願に対し、賛成の立場で討論させていただきます。
この事業は現在、総工費が約４６億円と見込まれており、大部分が市債で、その返還には1年で1億６千万円程度、20年間の償還になります。
また、中身の整備事業内容については、市の要望、議会の要望、市民の要望が一切考慮されません。
鉄道事業者のいいなりに、ＪＲは約４千万円、名鉄は約６千万円しか負担せず、ほぼ税金で、駅舎は２つに分けられ新品の駅舎に建て替えるという、事業者にとって都合の良い不合理なものとなっています。
こうした状況の下で、さらにはコロナ禍という下で、市民の皆さんが約４６億円中４５億円ほどと、多額の税金を投入するのに市民の声が通らないのに対して、見直してほしいという願いの下で、短期間の間に約１５００筆という賛同署名が集まっています。
市民の声を集約すれば、主に３つだと思います。
① 税金の負担が大きすぎる。こんなに投資するなら、もっと優先順位を考えて、いのちや暮らしを守る使い方をして欲しい。
② 市民の要望も考慮した駅整備にして欲しい。
③ 駅整備よりも先に、踏切の拡幅や前後の道路の拡幅を行い、安全性を担保して欲しい。
こうした市民の願いの中で、この請願が出され、また賛同される市民の方が続々と現れているのだと。こうした市民のご意見はごもっともだと思います。
今議会の委員会の答弁にあるように、Ｈ２８年の時点では２５億円ほどであった事業費が、いつの間にか約４６億円と一気に倍近く膨れ上がっていることも到底納得できません。
また、設計に関しても、自由通路事業なはずなのに、なぜかこの機会に駅舎を２つに分け、ＪＲから名鉄に乗り換える際にはわざわざ一旦降りて、乗り換える。より、不便になるということで、利用者よりも、事業者の利益しか考えていないような設計にも関わらず、市民を含め、私たちの意見は何も通らず、討議すらできない点にも到底納得できるものではありません。
事業主体が弥富市であるがゆえに、ＪＲ・名鉄あわせて１億円ほどの負担で、残りの４５億円ほどが弥富市と国費、いわゆる税金でほぼほぼ負担し、新品の駅舎を２つもプレゼントするような状況になっています。
近鉄弥富駅の場合は、事業主体が鉄道事業者であり、税金の負担が１/３程度で済んでいます。
税金での重すぎる負担割合に対し、近鉄の時のように事業主体を見直して欲しいというのが市民からの請願に託された願いの一つになっています。
また、お金を出すなら、整備事業の内容も事業者の利益優先ではなく、市民の意見に寄り添ったものにして欲しいとのご意見もいただいております。
負担はほぼほぼ税金で、内容は鉄道事業者の都合のいいようにという、市民の願いがどちらも通らないものに対して、議会では慎重審議を尽くしてほしい。行政も、もっと市民の事を考えて欲しいというのもまた、この請願に託された願いとなっています。
問題は、こうした市民の願いや、疑問に応えずに、市民を置き去りに前のめりに進めていこうという姿勢にあります。
私は９月議会において、市民にアンケートを取り、是非を問うたらどうかと提案しましたが、是非は問わず、費用対効果に絞ったアンケートを行うとしました。
現に、市民1000人に費用対効果に絞ったアンケートが行われていますが、イメージ図には、なぜかＪＲでも名鉄でもない、近鉄蟹江駅が使われ、この事業にいくらまでなら負担できるかという、市民からは答えづらく、何がしたいかよくわからないと言われています。
これだけ多額の税金を投入するならば、行政も議会も、もっと市民の声を聞き、市民の望む方向はどこにあるのか、それをしっかりと見極め、慎重審議を尽くすべきだと思います。
「財源はある」と様々な議員の質問に市は答え、今議会でも横井議員の「財源を理由に、市民サービスの低下や廃止、先送りはないか」の問いに「ない」ような旨の答弁もしていますが、すでに弥生小学校の長寿命化計画は予定より遅れています。
また、公共施設再配置計画では、３６年間で３３２億円が不足するとして、年間１万人以上が利用している「さくら会館」「十四山公民館」「産業会館」「鍋田支所」などは廃止するとなっており、市民サービスの低下や廃止をしようとしています。
「財政が大変だ」といって、市民に我慢を強いるのにも関わらず、白紙の小切手を出すかのような駅の整備に、市民の声も聞かず、このまま進めていって良いのでしょうか。
さらに市は「利便性より安全性を優先する」と加藤明由議員の質問に対して答弁していますが、それならばまず、駅の整備より、東西の踏切の拡幅や前後の道路の整備を先にやらないのでしょうか。
自由通路が整備されれば解消するかのように言っていますが、自転車や自動車は自由通路を通れず、現状の見通しの悪さなどを考えれば、自由通路を整備しても朝のラッシュ時などは警備員を配置しなければならず、かなり危険な状態が続くことは容易に想像できるのではないでしょうか。
また、その後の駅前開発によってその点も解消していきたいとのことですが、何年、何十年先の話か分かりません。そのような状況ならば、間接的なものではなく、この危険な個所を最優先に解消するために税金は使うべきだと思います。
そして、この駅の整備と駅前開発によって若い人たちを呼び込み、人口を増やしたいと言っておりました。
であるならば、年間１億６千万円、20年間も返し続けるというなら、３６００万円ほどで実現可能な高校卒業までの医療費無償化や、保育士を増やして750万円程度で可能な土曜日午後も預けられる整備の方がよほど若い人たちを呼び込むために必要な整備だと考えます。
今まで弥富市は「子育てするなら弥富市で」のキャッチフレーズの下で、他市よりも先陣切って行った中学卒業までの医療費無償化や、待機児童がなく預けられる保育所に、県平均よりも３５％ほど安い保育料という努力をしてきました。
その甲斐あって、少子化時代の中で、近隣市町が1割２割と子どもの人口を減らす中で、少し増えたり、現状維持を続けてきました。
しかし、最近ではどうでしょうか。ウリにしていた安い保育料は、全国的に保育無償化という中で弥富の優位性はなくなりました。また、近隣市町が高校卒業までの医療費助成を行う中で、弥富市にはそういった計画すらありません。
さらには、他では当たり前のように受け入れている土曜日午後の保育は弥富の公立保育所ではありません。子どもの多い桜学区には児童館もなく、公園も少ない。
このような状況の下で、今は子どもの人口が目に見えて減少しています。
ましてや「財源がある」根拠となったのは、増えた４億円ほどの交付税ですが、この交付税は主に保育の無償化に伴ってのものであるので、本来なら保育や子育て支援に充てるべき予算ではないでしょうか。
現状で、弥富が他市よりも優れた子育て政策をとっているならば、浮いた分を投資的経費に回すことも理解できますが、今は、優れるどころか遅れてしまっており、現に子どもの人口が減っている中で、これに対して予算が来ているのに回さず、駅の開発を優先するということに私は憤りすら感じます。
多くの子育て世代の皆さんにとっても、同じような気持ちだと思います。
また、それ以外にもベビーカートを押して通れない、子どもを自転車の後ろに乗せて通りづらい危険な、歩道のない、あるいは歩道の狭い、凹凸の激しい道路があります。
防災対策も十分とは言えず、ここにももっと必要な手立てを考え、予算を割いて欲しい。
「利便性でなく安全性」命に関わる対策を、最優先で進めて欲しい。
今は、ことさら、コロナで大変な状況におかれている市民の方へ、あるいはその感染リスクを減らすために学校や保育所にオゾンの空気清浄機などを導入したりと「コロナ対策」にしっかりと予算を付け、対応して欲しい。
これらの方が、駅開発よりも優先すべき課題ではないでしょうか。
そして、公共下水道事業には巨額な財政負担が見込まれます。
公共施設再配置計画では、小中学校の統廃合や、保育所の民営化、様々な公共施設など多くの市民に我慢を強いることになります。
これでは、とても「財源がある」とは言えないんじゃないでしょうか。
こうした、多くの市民の犠牲のもとで、本当にここに今投資すべきなのか。そもそも、こんな莫大な金額を投資できるのか。
今ここで、しっかりと市民の声に耳を傾けながら、弥富の未来のために真剣に慎重審議を、３月に覚書を締結し、後戻りしづらくなる前に、行うべきではないでしょうか。
３月覚書にこだわり、今あせる必要はないと思います。市民の声を聞く時間、それを踏まえて議論する時間が必要だと思います。
例えば、1年ずらすだけでも1億６千万円コロナ対策費として使えるじゃありませんか。
そういう意味においても、この請願は多くの市民の方が、様々な要求を抱える下で、優先順位を考えながら慎重審議を尽くしてほしいという願い。
それをぜひ、議員の皆さんには受け取っていただき、どう見直すべきなのか。今一度、市と議会と市民が一体となって、弥富の未来を考え、真剣に議論する機会を作って欲しいという願いに応え、この請願を採択されるよう、良心に従って判断して欲しいと願い、私の賛成討論を終わります。
６番佐藤仁志、ＪＲ・名鉄弥富駅自由通路および橋上駅舎化事業に関する請願に対し、賛成の立場で討論させていただきます。
3点申し上げます。
1つ目は説明と合意形成が不足したままであること
2つ目は財政問題
3つ目は特殊な事業であると言うことです
まず1点目、弥富市にとってこれだけ大きな事業であるにもかかわらず議会や市民に説明や合意形成を充分にしないまま進めようとしていることです。
人口減少とコロナ禍の状況の変化に合わせて、前提条件の見直さないまま事業がすすめられようとしています。
大きな負担を後世にまわすことを市民も懸念しています。
市民が望んでいる踏切や道路、近鉄弥富駅とJRの間の整備を後回しにしています。
伊勢湾台風以来、大きな災害がない安全安心と思われていた弥富市でしたが、南海トラフ地震、高潮がクローズアップされ、福祉や子育て支援の優位性がなくなり、住宅取得層の呼び込みが難しくなり、人口流出も懸念されますが、対策は、福祉と防災の充実が先です。
駅の整備や自由通路が賑わいになり、人口減少社会におけるまちづくりの起爆剤であるとしていますが、ハコモノ整備にともなう、ソフト面のまちづくりの具体像は示されていません。
狭い道路をそのままにしてJRと名鉄の駅だけ立派にして、昭和・平成時代に流行ったハコモノ整備を進めることが弥富の魅力づくりだと言うのは、多くの市民が意味不明だとおっしゃっています。
二点目は財政問題です
第２次総合計画を策定した時点では、十四山村と弥富町が昭和から平成にかけて作った公共施設がこれほどの財政負担になるとは考えていませんでした。
さらに、下水道と農村集落排水に、年間6億円の財政負担が大きくのしかかってくることも深刻に考えていませんでした。
第２次総合計画策定時には、人口が減少し高齢化に伴い扶助費が増大する中で、長期的な事業費のコントロールができていません。
また、貯金の面では、愛西市では財政調整基金とその他の基金を合わせると160億円以上の基金を保有していますが、
弥富市の基金合計は、10年前34億円ありましたが現在14億円程度に大きく減らしています。
借金をすれば公共事業はできますが、借りたものは返さなければなりません。
市民が望んでいない箱物整備を優先して、子育て、教育、防災、くらしに密着した施策をちまちまと削るようなことないなりませんか。
3点目は事業の進め方が特殊すぎて、鉄道事業者のチェックができないことです。
弥富市と蟹江町で情報公開を請求した結果は、鉄道事業者の企業秘密ということで、ほとんど黒塗りです。
支障移転も駅舎も弥富市の財産になる自由通路の施工内容も施工単価もチェックできません。
これで公共事業といえるのでしょうか。
弥富市が事業主体とは形式的なものなのではないでしょうか。
チェックできない状態で約40億円がJRと名鉄に設計から施工まですべてお任せになっています。
市長の権限で、覚書を結んでしまえば、詳細設計で増額されても承諾するしかありません、事業をやめれば違約金です。
議決後に協定を結んだ後も、増額変更がでれば承諾するしかありません。
あてにしている国の補助金も複雑で、近隣市では補助金制度が変わったため、２０億円以上を大切な財政調整基金から取り崩して事業費に補填しました。
同じ予算を使うなら、市民の生活に密着した道路整備などであれば、地元の企業や雇用者に支払われ、地域の経済を回します。普通の公共事業です。
名古屋に本社がある会社に税金が行き、地元の企業は下請けにも入れないと言う、特殊な事業に対して多くの市民が納得してません。
以上、説明と合意形成が不足したままであること、財政問題、チェックがきかない特殊な事業に議会としてどう向き合うかです。
本議会において名古屋市民オンブズマンから議会の正常化を求められています。
少数意見を排除せず様々な議論をして、地方自治の主人である市民の理解を求め続けることが地方自治体とそれをチェックする議会の最低必要な義務です。
今回、市民の方が請願を出されたことは地方自治の大きな前進です。
この事業が、多くの市民の皆さんが弥富のまちづくり、市政に参加するきっかけを与えてくれました
自分たちの暮らし、そして将来を確かなものにするために
弥富市の公共施設や下水道、子育てや教育、防災など様々な行政サービスについて多くの市民が自分事として考え、行動を起こしました。
市民はまちづくりや市政に参加を求めています
前提条件まで戻って、議会で話し合ってほしいということです。
何よりも市民の意見を大切にして市政のチェック機能を果たすとことを願って賛成討論とさせていただきます。【弥富市議会】令和２年12月定例会 最終日 本会議
1番、板倉克典、ＪＲ名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業 に関する請願書に賛成の立場で討論させて頂きます。
令和３年３月に鉄道事業者側と覚書を交わす予定のこの事業は、事業費約４６億円、弥富市の税金負担は約２８億円、事業者側の負担は1億１千万円ほど、と、弥富市の負担が大変大きい事業になっています。
この事業計画に対し見直しを求める請願書とそして、約１５００名の市民の方から署名がだされています。
財源の内訳を市民の方が知って、税金の使い方に見直しを願われて、そこに私は賛同し紹介議員とさせて頂きました。
市の財源は決して潤沢ではありません。
私の一般質問でも発言しましたが、今、弥富市に災害が起きた場合、避難所ごとの備蓄品に格差ができます。
市の予算で、平成18年から平成20年までの3年間と平成30年から令和2年の3年間で、道路新設改良費、都市計画費の街路事業費の予算をくらべた時、道路新設改良費は50％減、都市計画費の街路事業費は77％減っています。
市民の交通の安全のために使うお金、また、災害時の命の安全のために使うお金、そちらに優先的に使うべきだと思います。それらに対して予算が足りていない中、原資がほぼ税金であるこのＪＲ名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業、ですが、弥富市の税金の負担が大きすぎると私も、考えます。
議員の皆さんには、弥富市の税金の負担が大きい事業計画を見直し、バリアフリー化に絞った計画への見直しを求めるこの請願を採択されますようお願いし、私の討論を終ります。
【弥富市議会】令和２年12月定例会 最終日 本会議
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