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弥富駅問題を考える市民の会について

  駅前広場の整備や北側から乗れるようになるなど駅の整備に反対してるわけではありません。 駅自由通路の整備方法は大きく分けて2種類あります。 第1に近鉄弥富駅の橋上化のように、鉄道施設としての自由通路に対して補助する方法があります。 第2に弥富市が市道として自由通路を建設し、補償工事として橋上駅を建設し鉄道事業者に無償譲渡する方法があります。 自由通路の全体利用者6,000人のうち純粋の市道利用者が往復300人であれば、近鉄と同様に鉄道施設としての整備に補助する方式を選択しなければ理にかないません。 JRや名鉄がやってくれないだろうと「推測」して、JR・名鉄の負担が1億円で済み、弥富市が39億円を負担して行う方式を選択したことは間違っています。 行政が市民の税金を市民のために使う、最小の経費で最大の効果を義務付けられている地方自治違反だと考えます。 弥富市は地方自治法に基づき市民の財産と予算を執行する義務があります。 この杜撰な選択は小さな間違いでなく、「地方自治の根本を揺るがす政策選択の間違」にほかなりません。 その今般原因は、政策決定の過程で、きちんと現状や制度を調査検討し、市民にきちんと説明しないままなし崩し的に進めていることです。 間違った選択を繰り返す市政は致命的に壊れているとしか言いようがありません。 工事の施工方法についても「計画・設計・施工・施工単価について全て鉄道事業者にお任せ」するような「白紙委任状の協定書方式」です。 一般競争入札がされていないので、事業費40億円が適正であるかどうか、まったく検証も保証もされていないのは地方自治法違反だと考えます。 弥富市とJRとの協定第16条で損害の負担として「事業を中止すれば市はJRに2倍の違約金を払う」という極めて異常な協定を締結しています。名鉄との覚書には2倍条項はありません。 弥富市とJRとの協定第16条自体が、地方自治体が締結する協定としての公序良俗違反として無効となりうるとも考えられます。地方自治法においてすることが許されないと考えます。 市民の会はこのような、市政の間違いに気づいた市民が、巨額の市民負担の理不尽さを是正するだけでなく、「将来世代に理不尽な負担を押し付けるのではなく、希望がもてる弥富市を次世代に引き継げるように」に自然に生まれました。 発端は2年前に駅整備に関するごくわずか...

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  ユーチューブに動画をアップしました 「弥富駅問題の真相 住民監査請求編」 自由通路の想定利用者は、 JRは2900人、名鉄は2800人、 それ以外は300人、 合わせて1日6000人 弥富市が事業主体となって道路としての自由通路を建設するのであれば、市道としての道路整備をする必要性があるだけの鉄道利用以外の純粋な歩行利用者の絶対数が不可欠であり、少なくとも鉄道利用者に匹敵する程度の需要が大前提である。市議会答弁で示されたように自由通路の利用者のほとんどが鉄道利用者であれば鉄道事業者が自由通路の事業主体になるのは、国の要綱に照らし合わせても当然であり、よって、弥富市が事業主体になるのは違法・不当である。   踏切道に歩道整備できることが判明  危険な踏切には歩道がつくれる  ユーチューブに動画をアップしました
詳しい情報は   弥富駅問題を考える市民の会の HPでみてください JR・名鉄弥富駅問題を考える市民の会 (google.com) https://sites.google.com/view/yatomimatidukuri/ 全議員に要請書を手渡ししました 弥富駅自由通路の都市計画変更の中止を求める要請書 のPDFダウンロードはこちらから 令和3年6月  日  弥富議会議員     様     JR・名鉄弥富駅問題を考える市民の会            代表世話人 竹川 明伸 弥富駅自由通路の都市計画変更の中止を求める要請書  議員におかれましては、市民の生命財産の安全・安心のための市政の調査、監視、政策決定にご尽力いただき感謝しております。 市民の会は市民の不安の声を届けるために議会や市長に請願や質問書を提出して参りました。 市長はすでに議会の了解を得たとし、また議会は市長の提案した事業には賛成し推進する立場として、請願審査も内容に踏み込んでいただけませんでした。誠に残念であります。 予定されていた都市計画変更の説明会においても、事前に公開された説明会資料によれば、形式的な説明に終始し、粛々と事業を進めるかのようであり、多くの市民が抱く疑問に対してまったく答えようとしていないと見受けられます。 ついては以下の二点から、多くの市民が議会の対応に違和感、疑問を感じ、異議申し立てをせざるをえません。 一点目は、市民の意見を積極的に聞こうという姿勢がないばかりでなく、説明も満足にされていないということです。 二点目は、計画の前提が大きく変わったという現実に対して目を背けていることです。 市の駅及び駅周辺の事業の前提は昭和40年代に定めた都市計画や平成バブルを前提条件としての、都市計画マスタープランや第二次弥富市総合計画を拠り所としてとしています。 本計画の検討が始まった平成28年以降、災害、人口減少、コロナ禍により前提条件が根底から覆されているにもかかわらず、現実を見ていません。多くの市民には、この事業が過去の遺物にしか思えません。 弥富駅問題を考える市民の会は、「弥富駅問題」の一旦停止と再度の検討と見直しを求めます。 多くの市町村が、コロナ禍のもとで事業の見直しを実施し、コロナ後を見据えて市民の声を聞き見直している時期です。 弥富市計画や予算の最終決定と承認を任された...