ユーチューブに動画をアップしました　「弥富駅問題の真相　住民監査請求編」

自由通路の想定利用者は、

ＪＲは2900人、名鉄は2800人、

それ以外は300人、

合わせて1日6000人

弥富市が事業主体となって道路としての自由通路を建設するのであれば、市道としての道路整備をする必要性があるだけの鉄道利用以外の純粋な歩行利用者の絶対数が不可欠であり、少なくとも鉄道利用者に匹敵する程度の需要が大前提である。市議会答弁で示されたように自由通路の利用者のほとんどが鉄道利用者であれば鉄道事業者が自由通路の事業主体になるのは、国の要綱に照らし合わせても当然であり、よって、弥富市が事業主体になるのは違法・不当である。

 

踏切道に歩道整備できることが判明　

危険な踏切には歩道がつくれる　ユーチューブに動画をアップしました

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弥富駅問題を考える市民の会について

  駅前広場の整備や北側から乗れるようになるなど駅の整備に反対してるわけではありません。 駅自由通路の整備方法は大きく分けて２種類あります。 第１に近鉄弥富駅の橋上化のように、鉄道施設としての自由通路に対して補助する方法があります。 第２に弥富市が市道として自由通路を建設し、補償工事として橋上駅を建設し鉄道事業者に無償譲渡する方法があります。 自由通路の全体利用者6,000人のうち純粋の市道利用者が往復300人であれば、近鉄と同様に鉄道施設としての整備に補助する方式を選択しなければ理にかないません。 ＪＲや名鉄がやってくれないだろうと「推測」して、ＪＲ・名鉄の負担が１億円で済み、弥富市が39億円を負担して行う方式を選択したことは間違っています。 行政が市民の税金を市民のために使う、最小の経費で最大の効果を義務付けられている地方自治違反だと考えます。 弥富市は地方自治法に基づき市民の財産と予算を執行する義務があります。 この杜撰な選択は小さな間違いでなく、「地方自治の根本を揺るがす政策選択の間違」にほかなりません。 その今般原因は、政策決定の過程で、きちんと現状や制度を調査検討し、市民にきちんと説明しないままなし崩し的に進めていることです。 間違った選択を繰り返す市政は致命的に壊れているとしか言いようがありません。 工事の施工方法についても「計画・設計・施工・施工単価について全て鉄道事業者にお任せ」するような「白紙委任状の協定書方式」です。 一般競争入札がされていないので、事業費４０億円が適正であるかどうか、まったく検証も保証もされていないのは地方自治法違反だと考えます。 弥富市とＪＲとの協定第16条で損害の負担として「事業を中止すれば市はＪＲに2倍の違約金を払う」という極めて異常な協定を締結しています。名鉄との覚書には２倍条項はありません。 弥富市とＪＲとの協定第16条自体が、地方自治体が締結する協定としての公序良俗違反として無効となりうるとも考えられます。地方自治法においてすることが許されないと考えます。 市民の会はこのような、市政の間違いに気づいた市民が、巨額の市民負担の理不尽さを是正するだけでなく、「将来世代に理不尽な負担を押し付けるのではなく、希望がもてる弥富市を次世代に引き継げるように」に自然に生まれました。 発端は2年前に駅整備に関するごくわずか...
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